2014.09.04

全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団が田村厚労大臣と恒久対策等について協議しました

　全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は、本年８月１日、田村憲久厚生労働大臣と、肝炎患者の恒久対策等について協議しました。協議のテーマは大きく分けて恒久対策、教育啓発、真相究明・再発防止の３つでした。この協議にはB型肝炎被害対策東北原告団・弁護団からも５名参加しましたので、概要を報告します。

　田村厚労大臣は、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を５年以内に実現させる方向性を明言しました。これは大きな前進です。

　田村厚労大臣は、啓発教育にしっかり力を入れていかなければならない旨話し、厚労省の研究結果を参考に肝炎総合対策推進国民事業において不当な差別・偏見を解消できるよう力を尽くすと発言しました。

　田村厚労大臣は、体制の問題等の調査等の原因分析は今後行っていくと真相究明も進めていく旨、発言しました。

　田村厚労大臣は、原告団・弁護団の意見に対し全般的に前向きな態度を示しました。特に、田村厚労大臣が医療費助成について５年以内の実現という方向をはっきり打ち出したことは非常に大きな成果です。これまでの署名活動、国会議員回り、地方議会の意見書採択等の国民的運動によるものといって良いと思います。

　B型肝炎被害対策東北原告団・弁護団は今後とも全国の原告団弁護団と連携しながら肝炎患者のため各種運動を続けていきます。